【横須賀市】横須賀市がバックオフィス業務デジタル化で業務負担軽減へ
神奈川県横須賀市が、株式会社インフォマートと日本電気株式会社(NEC)と協働し、バックオフィス業務プロセスのデジタル化に乗り出した。横須賀市は、インフォマートの「BtoBプラットフォーム TRADE」「BtoBプラットフォーム 契約書」「BtoBプラットフォーム 請求書」を導入し、業務の効率化を目指している。この取り組みは、見積、契約、発注、請求に係る業務をデジタル化し、市と民間事業者双方の負担を軽減するものだ。
導入背景
横須賀市では、デジタル技術を活用して行財政改革を推進し、持続可能な公共サービスの向上を図っている。この実証実験を通じ、職員の負担が軽減され、地域全体のデジタル化が期待されている。
サービス概要
- 「GPRIME財務会計」: 財務事務をデジタル化し、業務効率化とコスト削減を実現するパッケージシステム。
- 「BtoBプラットフォーム TRADE」:企業間の商取引に必要な"見積・発注・受注・納品・受領・検収"といった業務をデジタル化し、クラウド上で一元管理できるサービス。
- 「BtoBプラットフォーム 請求書」: 請求業務のデジタル化で、ペーパーレス化や勤労の改善をサポート。
問い合わせ先
- 横須賀市 経営企画部 デジタル・ガバメント推進室
TEL: 046-822-8130
E-mail: jouhou@city.yokosuka.kanagawa.jp