【二宮町】8月17日に町長は「役場新庁舎建設に伴う財政支援を求める要望書」を提出
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8月17日に二宮町の村田町長は松本剛明総務大臣に「役場新庁舎建設に伴う財政支援を求める要望書」を提出した。
新庁舎整備にあたり、早期実現に向けた取り組みを推進していくためである。
こちらの要望書では「緊急防災・減災事業債」の事業期間延長と対象範囲を拡充する内容が記載されている。
庁舎は、平常時は町民の日常生活に密接に関係する行政機能の場だ。
そして発災時には、そのほとんどの部分が災害対応拠点として使用されることとなる。
二宮町の自治体庁舎は1978年に建設し、耐震基準を満たしていない。
発生の切迫性が指摘されている大規模地震に備え、早急に対応する必要があることを要望書冒頭に記載した。
要望内容
・発災時における新庁舎のそれぞれの施設利用計画を明らかにするので、 可能な限り起債の対象事業としてほしい。
・2025年までとなっている事業期間を、町民の理解を得ながら進めるので延長してほしい。
問い合わせ
二宮町役場
0463-71-3311(代表)