【大磯町】大磯町の新庁舎整備事業計画の見直しについて
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画像出典：湘南人
大磯町では、役場本庁舎の耐震性の不足や施設の老朽化を解決するために、新庁舎整備事業を進めてきた。しかし、2023年3月に策定した「新庁舎整備基本計画」を一部見直し、事業を進めることとなった。
見直しの背景と目的
役場本庁舎の耐震性や老朽化の課題に対して策定された「新庁舎整備基本計画」だが、全体事業費の抑制や財源確保策を講じることで、財政負担を軽減するための見直しが行われた。具体的な見直し内容は以下の通り。
見直しの内容
- 立体駐車場の整備取り止めにより、11.88億円の事業費を抑制。
- 地方交付税措置による財源確保により、財政負担を軽減。
- 歳出32.5億円を本庁舎建設基金14億円、地方債の地方交付税措置15.4億円、町負担分3.1億円に縮減。
新庁舎の設計・構成
- 基本構想・基本計画の「6つの基本方針」を最大限活かす。
- 現在の敷地の「高低差」を活かしたレイアウト。
- 1階には会議室や町民交流・協働スペース、2階と3階に窓口や執務スペース、4階には議会フロアを設け、津波による被害を受けても行政機能が停止しないように設計。
事業を進める手法
事業はDB方式（設計施工一括発注方式）で進め、公募する事業者には妥当な事業費と期間を提示する必要がある。事業費や事業期間は物価の高騰、人件費の増加、円安などの影響を受け、以下のように変更となる。
- 事業費：32.5億円 → 43.6億円
- 事業期間：全体で58カ月
今後の予定
必要な予算の補正について議会の承認を得るため、今後開催される議会にて補正予算を提案し、事業を進めていく。意見募集や意見交換会も予定されている。
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